相続手続きは「誰に・どこに相談？」士業事務所の選び方

こんにちは空き家の売却相談ナビです。今回は相続遺言手続きを行う士業事務所の選び方について記載していきたいと思います。

現在、相続や遺言の問題を取り扱っている士業には弁護士、司法書士、税理士、行政書士などがあります。ただ、一般の方にはこれら士業の違いがわかりにくく、「誰に相談したら良いのだろう？」「どこに相談に行けば良いのだろう？」と思っているのではないでしょうか？それぞれの士業が具体的にどのような分野を得意とし、どのような事が出来るのか、比較検討しながら詳しく解説したいと思います。

相続は一生に何度も経験することではありません。大切な人が亡くなり「複雑な想いを持ちながらも手続をしなければならない、なにから手をつけていけば良いのだろう」と不安でいっぱいになってしまうのも当然のことかもしれません。

ただ、相続は”争続”とも言われるように争いごとに発展し非常に複雑な手続きが必要になってしまう場合があります。スムーズに行ったとしても長くの時間がかかってしまうので自分にあった専門家(弁護士、司法書士、税理士、行政書士)を見つける事が非常に大切です。

どこに？誰に？相続遺言の専門家(士業)の見つけ方

検索エンジン

ネット(yahooやgoolge)で”相続 弁護士” “相続 税理士” “相続 行政書士” “相続 司法書士”などと打てば沢山の士業の方が検索結果に出てくると思います。メリットとしては一件一件ホームページを読みながらお問い合わせが出来るので、信頼できそうな複数の士業に相談や見積もりが出来ます。しかし、デメリットとしては一件一件お問い合わせフォームに入力したり、電話をしなければならない等、非常に手間がかかります。

知人の紹介を受ける

相続の専門家を探す方法として知人の紹介を受ける方法もあります。こちらのメリットは知人の紹介の為、ある程度信用が出来る点です。ただ、デメリットもあり知人の紹介の為、合わない専門家(弁護士、司法書士等)でも断りにくく、断った場合に友人関係が微妙になるなど人間関係でのトラブルに発展する可能性がある点です。

良い専門家(士業)のポイント

ワンストップサービスで業務を提供できるか？

相続遺言案件の専門家(弁護士、司法書士、税理士、行政書士)を選ぶ基準として大前提として重要なのがワンストップサービスを提供できるかです。各士業の部分でも書かせて頂きますが、弁護士、司法書士、税理士、行政書士にはおのおの専門分野があります。例えば、税理士に相続をお願いしたら不動産の登記は司法書士を自分で探してくださいと言われたら嫌ですよね？相続手続きを最後まで出来るのか？もし紛争(争続)になったら弁護士を紹介できるのか？これらの点は依頼を行う前に絶対に注意しておきたいポイントです！

見積もり価格が判りやすいか？

士業の見積もりは非常に判りにくくアバウトな場合も多いです。見積もりを提示されたらなぜその見積もりになるのか伺ってみましょう！！業務経験が豊富で他士業の業務を良く理解している専門家の場合、必ず根拠を言ってくれるはずです。もし、見積もり金額の根拠を言えないのならばその士業には依頼しない方が良いかもしれません。

もちろん相続案件では戸籍謄本を取ってみないと相続人の特定は出来ません。もし、隠し子(非嫡出子)がいた場合や失踪者がいた場合など複雑な案件になればなるほど料金は上がってきます。ただ、その場合も含め事前に具体性のある見積もりを提示できるかどうかは非常に重要です。

レスポンスが早いか？

相続案件は時間との勝負の為、専門家のレスポンス(応答)が遅いと非常に大変です。携帯電話を持っている事は最低条件としてメールが使えるかどうかも良く伺っておきましょう！もしメールが使えないと文章のやり取りだけではなくデータのやり取りにも時間がかかってしまいます。メール、電話でのレスポンスが2日以上かかる様な士業ならば依頼しない方が良いです。

説明が判りやすいか？

難しい専門用語などを使わず説明が判りやすいかも大きなポイントです。専門用語を多用した説明は士業間ならば良いかもしれません。しかし、一般の方にとっては非常に判りにくく難解になってしまいます。

説明が判りにくいなと感じたらその専門用語についてどういった意味か再度説明をお願いしましょう！そのとき判りやすく噛み砕いた言葉で説明できる士業ならば信頼が出来ます。

相続では代襲相続というものがあり、甥が相続人になる事があります。このとき例えばなぜ甥が相続人になるのですかと質問したとしましょうその時「民法887条で決まっています。」とだけの説明では不十分ですよね？？制度背景まで含めて説明できる士業は信頼できます。

例えばこんな解答は素晴らしいと思います。「代襲相続は、親である相続人を通じて相続利益を受ける子の利益を保障する為に設けられた制度です。これは民法887条で決まっています。」さらにパワーポイントなどで作成した相続関係図も一緒に可視的に説明できるようならばさらに良いと思います。こういった顧客志向にたった士業は信頼ができます。

弁護士 司法書士 税理士 行政書士 FP 業務別一覧表

各士業の専門分野は以下のようになっています。司法書士等は法務大臣の認定を受けることができた場合にのみ、例外的に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられます。また、税理士は税務申告・税務相談がある場合のみ、財産目録や分割協議書を作成できます。

相続遺言手続きと士業事務所まとめ

相続手続きや相続対策は複数の士業が関与し行う場合が多いです。最も重要な相続のコーディネーターとして接する中心となる専門家は良い専門家(士業)のポイントをみたした人物(弁護士、司法書士、税理士、行政書士)を比較検討しながら選ぶ事が重要でしょう！今回の記事が相続遺言手続きの参考になりましたら幸いです。