遺言書

こんにちは行政書士通信講座比較ナビです。今回はこれから行政書士試験合格を目指す方と行政書士事務所の開業を検討している方向けに行政書士の主要業務の一つである「遺言サポート業務」やオススメ通信講座・実務講座について解説していきたいと思います。

遺言業務の概要と報酬額

遺言は大きく大別すると自筆証書遺言と公正証書遺言があります。行政書士業務では殆どの案件で公正証書遺言の作成サポートを行います(作成自体は公証人)。

業務内容としては遺言の起案や作成指導、必要書類集め、遺言作成時の証人などで報酬額は下記のようになっています(下記は行政書士になると毎月送られてくる月刊日本行政書士で掲載されている報酬額統計です。最も重要な数値は最頻値でこの値が報酬額の参考となります)。

遺言作成の支援の報酬額

項目 報酬など
報酬平均値 57,726円
報酬最小値 2,000円
報酬最大値 500,000円
報酬最頻値 50,000円
統計母数 352人

私の場合、報酬額6〜10万円程度のケースが多いので上記平均よりも若干報酬額が多いです。一般的に士業が少ない、地方の方が報酬額が高いのに対し、都市部では競争が激しいため報酬額が安い傾向があります。

なお、遺言作成業務は遺言作成+遺言執行になる事が多く、遺言執行は下記のような報酬額となっています。合わせると大きな額になりますが、相続遺言手続き全般に対する幅広い知識が必要となります。

項目 報酬など
報酬平均値 370,797円
報酬最小値 15,000円
報酬最大値 3,300,000円
報酬最頻値 300,000円
統計母数 121人

仕事の取り方

私の場合、初めの顧客はweb集客(ホームページ集客)で案件を獲得しました。許認可業務に比べると口コミ(紹介)での広がりは少ないですが業務を行なっていくと口コミ客が少しずつ増えて行きます。

事務所によっては図書館などを借りて無料セミナーを連発し集客しているところもあります。また、ターゲット層の年齢が高いため新聞広告も有効だと思います。

遺言業務の覚え方

遺言業務を覚えるのには「実務講座(開業講座)」や「先輩の行政書士に聞く」「書籍を読む」などの方法があります。書籍につては少なくとも実務家向けの値段の高い本を数冊は読んでから実務に臨むようにした方が良いでしょう!

遺言業務や相続業務は書籍には記載がない部分で疑問が生じる事が多いです。そのため遺言業務に詳しい先輩行政書士や先輩弁護士をアドバイザーとして確保しておくと安心して業務に望めます。

アドバイザーの確保が難しい場合は「実務講座(開業講座)」でミスが発生するポイントや実務上のポイントを押さえた上で業務を受注した方が良いでしょう!今回の記事が行政書士実務の参考になりましたら幸いです。

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