こんにちは行政書士講座比較ナビです。今回は平成30年度の最新の行政書士の年間売り上げ統計について紹介していきたいと思います。
これから行政書士試験合格を目指そうとお考えの方で「行政書士って稼げるのかなぁ？」と疑問に思っている方は是非、参考にしていただけると幸いです。
行政書士の年間売り上げ
行政書士の売上統計は行政書士になると毎月送られてくる日本行政2018年10月号に掲載されています。統計上のデータは下記の様になっており一見すると年商がかなり低い様に感じるかもしれません。
年間売上高
| 年間売上 | 割合(H30) | 割合(H25) |
|---|---|---|
| 500万円未満 | 78.7% | 78% |
| 1000万円未満 | 11.3% | 11.4% |
| 2000万円未満 | 5.3% | 5% |
| 3000万円未満 | 1.8% | 1.9% |
| 4000万円未満 | 0.8% | 0.9% |
| 5000万円未満 | 0.5% | 0.6% |
| 1億円未満 | 0.8% | 0.7% |
| 1億円以上 | 0.3% | 0.3% |
年間売上は500万円未満の行政書士が約8割、1000万円未満だと9割となっており、1000万円未満の低所得者・中所得者が大半となっています。このデータだけをみると行政書士を取るのはやめようかなぁと思うでしょう(笑)
しかし、実態としては「行政書士は食えない？専業者の割合と本当の年収」で掲載している通り行政書士専業で仕事をしている人は多くても3割程度しかいません(統計データは行政書士業務での売上です)。
500万円以上のパーセンテージを合算すると20%程度となり、実質的に本業で行政書士をしている人(全体の3割程度)の収入は悲観するほど低くはありません。
あくまで統計や実体験からの概算ですが、専業者(全体の3割)の平均年商は1000〜1300万円程度(億越え事務所が平均をあげてしまうため)、最頻値だと700万円程度だと思います。
行政書士の場合「行政書士の年収？」でも書いていますが、サラリーマンに比べるとある程度の節税を行うことができるので実質的な手取り額は「行政書士の売上=サラリーマンの年収」と同程度になることが多いです。
ただ、2000万円を超えている様な事務所は1人事務所ではなく、スタッフを雇っているので「年商=サラリーマンの年収」ではありません。年商1億円事務所の場合、年収は3000〜5000万円程度だと思います。
今後の行政書士の売上推移の予想
今回の統計を見る限りでは行政書士の年商は、5年前と比べてほとんど変化がない様です。行政書士業務はITで代替できる分野も多いですが司法書士や税理士などに比べると業務分野が広くITの投資対効果が合わないので税理士分野の様になかなかITが進出してきません。
また、ドローンや民泊など毎年の様に新しい許認可業務が次々と出てくるので今後も仕事自体は無くならないでしょう。
行政書士は他士業に比べ維持費も安いですし、試験もそれほど難しくはありません。だからと言って年収が他士業に比べ低いわけではありませんし、普通に先生と呼ばれます(笑)今回の記事が行政書士試験や行政書士業務の参考になりましたら幸いです。
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